１月２４日 警視庁機動隊沖縄への派遣は違法 住民訴訟第5回口頭弁論
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2018/01/24 警視庁機動隊沖縄への派遣は違法 住民訴訟第5回口頭弁論（東京地裁）
暮らしを壊し、住民の思いを無視する国策が正しいと言えますか？
沖縄は、復帰から45年たっても変わらず、基地から派生する被害に苦しめられています。
東京都から機動隊を派遣し、米軍基地建設に従事させることは沖縄の意思を踏みにじる行為であり、警視庁に給与を払う都が基地建設に加担することになります。
私たち原告は、都民という立場と権限と意思をもって、新基地建設に反対しています。
警視庁機動隊沖縄への派遣は違法 住民訴訟第5回口頭弁論
日時：2018年1月24日（水）11時半開廷
場所：東京地方裁判所 103号法廷
東京メトロ「霞が関駅」A1出口すぐ
★傍聴券抽選の場合があるので、開廷40分前までにお越しください。
★10時半から地裁前でアピールを行います。
★口頭弁論終了後に近くで報告会を行う予定です。（確定次第、お知らせします。）
★サポーター募集中
私たちの行動に賛同し、一緒にやりたいという方は、こちらにこ連絡ください。
連絡先：juminkansaseikyu@gmail.com
警視庁機動隊の沖縄への派遣中止を求める住民監査請求実行委員会
ブログ：https://juminkansaseikyu.wordpress.com
FB：https://www.facebook.com/警視庁機動隊の沖縄への派遣は違法-住民訴訟-1300392933376656/
やんばるの森高江で、沖縄で起きていること
高江では住民が長年にわたり米軍機墜落の不安、騒音による健康障害、米軍訓練による環境汚染、自然環境への悪影響等を地道に訴えてきました。
そもそも沖縄の米軍新基地建設は、住民の安全をないがしろにして強行されています。
そして今なお、頻繁に起きる事故や事件で日常が脅かされています。
高江ヘリパッド工事に反対する座り込み抗議の現場では、全国から派遣された500名以上と見られる機動隊による強制排除、恫喝、暴力、違法行為などが横行しました。
政府が国策と称して強行する米軍新基地建設に機動隊を投入することは、警察権力の濫用であり弾圧です。
そもそも、警視庁機動隊は東京都の自治体警察なので政治的中立は厳守すべきです。
しかも、警視庁の警察官は東京都税から給与が支払われます。
つまり、私たちが義務で納めた税金が、暮らしを守ろうと声を上げる人々の権利を踏みにじっている警察官に支払われたことになります。
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口頭弁論ここがポイント！
1回目：原告の請求に対し、被告（東京都）は、機動隊員の給与支出は継続的に行われ、今回の高江派遣が直接の原因ではないので、仮に派遣が違法でも、支出が違法となることはないとして、請求の棄却（門前払い）を求めた。
2回目：裁判所から被告に対し、①機動隊員への給与支出の権限が誰にあるのかを明らかにし、②警察法で派遣が誰の権限で行われるのか分からないので、警視総監の関与を明らかにせよと釈明を求めた。
3回目：被告は「給与支出は下級職制が行うもので、警視総監はほとんど関与しない。今回の派遣は最初の決定が続いたので、警視総監が取りやめることはできない」と釈明。
これに対し原告は「最終的な給与支払権者は警視総監であり、住民訴訟の被告適格は警視総監にもある。さらに今回の派遣 決定は数次行われているので警視総監は取りやめることができた」と指摘。
裁判所はさらに釈明をするよう被告に指示し、原告にも基本給以外に派遣に伴って支給した手当などの返還は請求しないのかと釈明を求めた。
4回目：双方から、裁判所への回答をすることになる。
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※情報開示請求により本派遣の関連文書等を請求しましたが、提供されたのは黒塗り文書のみです。
カンパのお願い
会議、資料作成、資料送付、訴訟準備、沖縄からの証人招請まで、これからも諸費用がかかります。
皆さまのご支援をよろしくお願いします。
★ゆうちょ銀行口座からの振込先：
10100 94105291 東京都への住民監査請求実行委員会
★ゆうちょ銀行以外の金融機関からの振込先：
ゆうちょ銀行 ゼロイチハチ支店 普通預金 9410529
東京都への住民監査請求実行委員会
10/12(木) 17:09配信
東京都を管轄する警視庁機動隊の沖縄派遣は違法な公金支出に当たるとして、都民約180人が、被告・東京都知事に対し、派遣中の隊員の給与など約2億8000万円を支払うよう警視総監に請求することを求めた住民訴訟。第3回口頭弁論が9月20日、東京地裁（古田孝夫裁判長）で開かれ、警視総監をかばうあまり「給与を支払ったのは給与課長」と主張した都側に法廷内で失笑が漏れた。
警視庁機動隊員140人は都公安委員会の決定で2016年7月19日から約5カ月間にわたり、沖縄県東高江村で建設中の米軍ヘリパッド（ヘリコプター離着陸帯）の周辺警備のために派遣された。原告側は、高江ヘリパッド建設自体が違法で、派遣決定前に警察庁が全国6都府県警察本部に通知した手続きも違法、派遣された隊員による現地での警備行動にも違法行為があったとして、隊員に支給された公金の支払い権者である警視総監に損害賠償を求めている。
ところが、同日の口頭弁論で被告側は「支出決定は警視庁給与課長」で「支出したのは会計管理者と給与取扱者」などと実務者の職名のみを列挙し、警視総監の責任回避を図る準備書面を提出。これに対し原告代理人は、給与支払い権者が任免権者である警視総監であることは当然で、それを「答弁書で認めていながら否定するのはおかしい」と指摘。古田裁判長も「給与支払い権者は警視総監ではないのですか？」などと質問すると、被告側は小声で「検討します」と答えた。同日の弁論で古田裁判長が来年3月の第6回口頭弁論の期日まで決めたことから、同訴訟は今後、本格的な論戦が展開される見通しになった。
終了後の報告集会で原告の1人は「都は誠意がない。民主的な手続きを歪め、他府県から機動隊を派遣し弾圧するような社会を次代へ引き継いではいけない」と感想を述べていた。
（片岡伸行・編集部、9月29日号）
