2020年2月24日、シンポジウム「県民投票から1年～今問われるもの、問うべきもの」 (新しい提案実行委員会)
これはすごすぎるパネラー陣 !!!
県民投票からちょうど1年となる２月２４日（月・祝）に、「県民投票から1年～今問われるもの、問うべきもの」と題しシンポジウムを企画しました。第一部では、その課題を整理し、認識を共有するとともに、第二部では、名護市議、県紙の記者を交え徹底討論します。多くの方の参加をお待ちしております。
第一部
登壇者：
安里長従（司法書士/新しい提案実行委員会責任者）
「今問われるもの、問うべきものの」
武田真一郎（行政法学者/成蹊大学法科大学院教授）
「県民投票の結果を理由とした撤回について」
笹沼弘志（憲法学者/静岡大学教授）
「問われるべき辺野古決定における憲法違反」
第二部
特別報告 岸本洋平（名護市議会議員）
「名護市で採択された二つの意見書」
徹底討論
「県民投票から1年～今問われるもの、問うべきもの」
パネリスト：新垣毅（琉球新報）、阿部岳（沖縄タイムス）、武田真一郎、笹沼弘志、岸本洋平、安里長従
日時：2020年2月24日（月・祝）
開始午後1時30分（開場1時00分）～5時00分
場所：沖縄県総合福祉センター４階第５・６・７会議室
参加費・資料代：５００円（予約不要）
署名協力お願いいたします !
沖縄発 新しい提案 辺野古新基地を止める民主主義の実践～沖縄の米軍基地問題の〈公正〉で〈民主的〉な解決を求めます
A New Proposal to Stop the New US Military Base Construction in Henoko, Okinawa
～A Call for a Just and Democratic Solution to the Issue of US Military Presence in Okinawa～ (English version)
いま、辺野古の碧く美しい海に、日本政府により巨大な米軍新基地が建設されようとしています。沖縄県民が何度も何度も示してきたNO！の民意を踏みにじっての強行です。この事態を放置することは沖縄への差別を固定化する不正義です。本来はまずこの不公正な状況を止めてから、「基地は必要だ」も「基地は不要だ」も、民主主義にのっとり国民全体で議論し決めるべきです。
私たち沖縄人（うちなーんちゅ）は、日本に生きるすべての人々に、新しい解決方法を提案します。それは、日本が沖縄に基地を押しつけ続けることに反対しつつ、別の地域の弱い立場の人々に押しつけるのでもなく、すべての人々が当事者意識と責任をもって＜公正＞に解決する、民主主義本来の方法です。
以下に示すステップで、全国的なアクションのうねりができれば、政府のいう「辺野古唯一」は破綻し、辺野古新基地建設の中止と普天間基地返還の実現が可能です。沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設が強行されている今、政府や自治体、そして全国の市民にこの新しい解決方法を認知させるため、一人でも多くの賛同を、心よりお願いします。
１．辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすること。
２．全国の市民が、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。
３．国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、その結果責任を負い、沖縄の歴史及び沖縄の米軍基地の偏在に鑑み、まずは、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく潜在的な候補地とし、民主主義及び憲法の精神に則り、一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。
みなさんにお願いしたいことが二つあります。
ひとつは、このチェンジ・オルグ(Change.Org) に賛同をすることです。
そしてもうひとつは、この新しい提案に賛同する多くの方が、その賛同を呼びかけると同時に、自分が住む市区町村や都道府県の議会に、この新しい提案に基づいた地方自治法99条の規定による意見書を国に届けるための陳情をすることです。
地方議会に対する陳情は誰でも、一人でもできます。後記資料に陳情書および意見書案（意見書は議会が作成しますが、通常は意見書案も作成し陳情書と一緒に提出します。）の参考例を載せていますので、ぜひ活用して自分が住む市区町村や都道府県議会に陳情してください。
この具体的なふたつのことを多くの方が行えば、政府のいう「辺野古が唯一」は瓦解します。
詳細及びこの陳情書及び意見書案の参考例を下記ブログに掲載しています。ぜひ活用してください。よろしくお願いいたします。https://henoko-stop-action2017.blogspot.com/2019/03/changeorg99.html
