2020年2月22日(土)、「辺野古県民投票から1年、今こそ差別にピリオドを」
辺野古県民投票から1年、今こそ差別にピリオドを！
講演：安里長従さん
（司法書士／「辺野古」県民投票の会元副代表／新しい提案実行委員会責任者）
報告：元山仁士郎さん
（「辺野古」県民投票の会元代表）
コーディネーター：米須清真さん
（新しい提案実行委員会メンバー）
日時：2020年2月22日(土)19時〜21時15分（18:30開場）
場所:小金井市市民会館 萌え木ホール
（JR武蔵小金井駅南口徒歩7分 小金井市前原町3-33-25 小金井市商工会館3F）
資料代：500円
主催・問い合わせ：OKINAWA-KOGANEI (沖縄の基地問題を考える小金井の会) tel:090-2460-9303
メール：okinawakoganei@gmail.com
協力：小金井平和ネット／辺野古問題を考える小平市民の会
2019年2月24日に実施された辺野古県民投票。有効票数のうち7割を超える反対により、解釈の余地のない民意が示されました。そして、米軍普天間基地の沖縄県外・国外移設を国民的議論により民主主義及び憲法に基づき公正に解決すべきことを求める陳情の採択・意見書の可決が、小金井市議会を皮切りに小平市議会や国立市議会、名護市議会など35の議会で採択されました。また、採択には至らなくても、採択を求めて議員を説得する全国各地の市民の姿が見られました。「新しい提案」と呼ばれる一連の動きです。
ところが、政府は、軍事的に必ずしも沖縄でなくてもよいが「移設先となる本土の理解が得られないから」という政治的理由により、「辺野古が唯一の解決策」として工事を強行しています。
辺野古新基地建設を止めるために、私たちは、この問題にどのように向き合っていけばよいのでしょうか。県民投票から1年が経とうとしている今、「辺野古」県民投票の会の副代表として奔走し、また、「新しい提案」の仕掛け人としても問題提起をしてきた安里長従さんを講師に招き、この問題の本質に切り込みます。
「辺野古」県民投票の会元代表の元山仁士郎さんにも、県民投票のその後についてお話いただきます。
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署名協力のお願い
沖縄発 新しい提案 辺野古新基地を止める民主主義の実践～沖縄の米軍基地問題の〈公正〉で〈民主的〉な解決を求めます
A New Proposal to Stop the New US Military Base Construction in Henoko, Okinawa
～A Call for a Just and Democratic Solution to the Issue of US Military Presence in Okinawa～ (English version)
いま、辺野古の碧く美しい海に、日本政府により巨大な米軍新基地が建設されようとしています。沖縄県民が何度も何度も示してきたNO！の民意を踏みにじっての強行です。この事態を放置することは沖縄への差別を固定化する不正義です。本来はまずこの不公正な状況を止めてから、「基地は必要だ」も「基地は不要だ」も、民主主義にのっとり国民全体で議論し決めるべきです。
私たち沖縄人（うちなーんちゅ）は、日本に生きるすべての人々に、新しい解決方法を提案します。それは、日本が沖縄に基地を押しつけ続けることに反対しつつ、別の地域の弱い立場の人々に押しつけるのでもなく、すべての人々が当事者意識と責任をもって＜公正＞に解決する、民主主義本来の方法です。
以下に示すステップで、全国的なアクションのうねりができれば、政府のいう「辺野古唯一」は破綻し、辺野古新基地建設の中止と普天間基地返還の実現が可能です。沖縄の民意を無視して辺野古新基地建設が強行されている今、政府や自治体、そして全国の市民にこの新しい解決方法を認知させるため、一人でも多くの賛同を、心よりお願いします。
１．辺野古新基地建設工事を直ちに中止し、米軍普天間基地を運用停止にすること。
２．全国の市民が、米軍基地が必要か否か、普天間基地の代替施設が日本国内に必要か否か当事者意識を持った国民的議論を行うこと。
３．国民的議論において普天間基地の代替施設が国内に必要だという結論になるのなら、その結果責任を負い、沖縄の歴史及び沖縄の米軍基地の偏在に鑑み、まずは、沖縄以外の全国のすべての自治体を等しく潜在的な候補地とし、民主主義及び憲法の精神に則り、一地域への一方的な押付けとならないよう、公正で民主的な手続きにより解決すること。
みなさんにお願いしたいことが二つあります。
ひとつは、このチェンジ・オルグ(Change.Org) に賛同をすることです。
そしてもうひとつは、この新しい提案に賛同する多くの方が、その賛同を呼びかけると同時に、自分が住む市区町村や都道府県の議会に、この新しい提案に基づいた地方自治法99条の規定による意見書を国に届けるための陳情をすることです。
地方議会に対する陳情は誰でも、一人でもできます。後記資料に陳情書および意見書案（意見書は議会が作成しますが、通常は意見書案も作成し陳情書と一緒に提出します。）の参考例を載せていますので、ぜひ活用して自分が住む市区町村や都道府県議会に陳情してください。
この具体的なふたつのことを多くの方が行えば、政府のいう「辺野古が唯一」は瓦解します。
詳細及びこの陳情書及び意見書案の参考例を下記ブログに掲載しています。ぜひ活用してください。よろしくお願いいたします。https://henoko-stop-action2017.blogspot.com/2019/03/changeorg99.html
